現在公募中の補助金情報一覧
現在公募中の補助金情報
| 事業名称 | 平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金(住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステムやビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を導入する者に補助金を交付するとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進める事業です。 注意:本公募は、平成23年度に住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者のうち、平成24年度も引き続き事業を実施する事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の(1)~(4)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 (1) 建築物の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 (2) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (3) 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領:h |
| 公募期間 | 平成24年2月10日(金)~平成24年2月29日(水)17:00 (郵送の場合は必着) ※補助事業者の決定については、平成24年3月上旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成24年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備等の導入を行う者に補助金を交付する事業です。 注意:本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 (1) 産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。 (2) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (3) 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領:h |
| 公募期間 | 平成24年2月8日(水)~平成24年2月28日(火)17:00 (郵送の場合は必着) ※補助事業者の決定については、平成24年3月上旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募について(2012/1/20更新) |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。(詳しくは、公募要領をダウンロードしてご確認ください。) |
| 事業の要件 | 補助対象事業 以下の要件を満たす事業を対象とする。 1. 既存の民生建築物において行われること。(新築・増築の建築物は対象としない) 2. 既設の設備を改修等すること。 3. 設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10%以上の節電効果があること。 4. 補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと (注1) 単体の設備区分(空調、照明などの設備単位)の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10%以上の節電効果がある場合も補助の対象とする。 (注2) 節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外とする。 (注3) 同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量をまとめて計測されている場合、全体を一つの建築物とみなして取り扱うこととする。 |
| 対象者 | 原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。 (注1) 設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。 (注2) リース、割賦販売、ESCO(シェアードセイビング)等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。 |
| 公募要領等 | ●公募要領:h ●補助率: 中小企業⇒補助対象経費の1/2以内 その他:補助対象経費の1/3以内 (補助金上限5000万円 下限100万円) ※中小企業の定義については、基本的に中小企業基本法第2条で定められている企業を指します。ただし、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は中小企業と扱いません。 ●公募説明会の実施 2012/2/1(水)~2012/2/10(金)各地⇒詳細は公示URLを参照 |
| 公募期間 | 平成24年1月30日(月)~2月29日(水) |
| 公示URL | h |
| 備考 | ●事業期間 平成24年4月中旬~8月末日(事業完了) ※工事完了は7月末まで(夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。) |
| 事業名称 | 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)」の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 本事業は、中小ビル等へのクラウドなどを活用した遠隔集中管理型のBEMSを導入し、合わせてエネルギー利用情報管理運営者(BEMSアグリゲータ)から省エネに係る管理・支援(コンサルサービス)を受ける事業者(補助事業者)に対して、その費用の一部に補助を行います。 ただし、補助金に係る申請、交付、報告等はBEMSアグリゲータを通じて行うこととします。 ※BEMSアグリゲータは、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予めSIIに登録された者とします。 |
| 事業の要件 | 補助対象事業 以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。 (1) BEMSアグリゲータから、SIIが指定するBEMSを国内に立地する新築、増築及び改築、既築の建物に導入すること。 (2) BEMSの導入に合わせて、省エネに係るコンサルサービス契約を1年以上締結すること。 (3) BEMSアグリゲータを通じ、SIIに計測開始から1年間の電力使用実績を指定されたフォーマットで報告できること。 |
| 対象者 | 原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家等。 ※詳細決定後、本ページ(公示URL)で公表します。 |
| 公募要領等 | ●補助率:1/2以下、1/3以下(詳細決定後、本ページ(公示URL)で公表します。) |
| 公募期間 | 詳細は追ってお知らせ。 ●今後のスケジュール 平成24年 1月25日(水)~2月24日(金) BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの募集 BEMSアグリゲータの募集についてはこちら 3月中旬 BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの発表 3月下旬 補助事業者の申請受付開始(随時受付) 4月初旬 補助事業者説明会(会場未定) |
| 公示URL | h |
| 備考 | ●事業期間 事業開始~平成26年3月31日 ただし、平成26年2月28日までに事業完了の報告ができること。 ※補助金の交付決定前に工事着工、契約を行っている事業は対象になりません。 |






