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過去の補助金情報一覧
- 一般社団法人 太陽光発電協会
- 「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」について
- （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）・（BEMS導入支援事業）平成11年度～平成21年度補助事業における成果の総合的分析」に係る公募について
- 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）」に係る交付決定について
- 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」に係る2次公募について
- 平成21年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
- 平成21年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（建築物に係るもの）
- 平成21年度「温室効果ガス排出削減支援事業」
- 平成22年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について
- 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）」に係る公募について
- 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」に係る公募について
- 平成22年度「温室効果ガス排出削減支援事業」の公募について
- 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター
- 高効率給湯器導入促進事業費補助金
- 平成22年度「高効率空調機導入支援事業補助金」に係る公募について
- 経済産業省資源エネルギー庁
- 平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ゼロ・エネルギー化推進事業）」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成２４年度「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）等の公募について
- 平成２４年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成２４年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成23年度3次補正「建築物節電改修支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成23年度3次補正「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成２３年度「省エネルギー計測監視設備等導入事業」に係る補助事業者の募集について
- 平成23年度「省エネルギー対策導入指導事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成２３年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金 （先導的システム支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成23年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
- 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）」
- 独立行政法人 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価室
- 平成23年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業提案の募集について－東日本大震災後のエネルギー状況を克服するリーディングプロジェクトを求む－
- 「建築物省エネ改修緊急支援事業（建築物省エネ改修推進事業（補正予算分））」の提案の募集の開始について
- 一般社団法人低炭素投資促進機構
- 「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」 の公募について
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
- 平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募について（2012/1/20更新）
- 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」の公募について
- 平成23年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の2次公募について
- 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）の公募について
- 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）の公募について
- 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）の公募について
- 平成23年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について
過去の補助金情報
| 事業名称 | 平成24年度新エネルギー等導入加速化支援対策事業〔新エネルギー等事業者支援対策事業〕の公募について（後年度負担のみ対象） |
| 事業体 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会（NEPC） |
| 事業の要件 | 新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います。 【補助対象事業】 先進的な新エネルギー等利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります（中古品の導入については補助対象外となります）。 【補助対象設備の種類】 •新エネルギー 太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー利用、水力発電、地熱発電 •革新的なエネルギー高度利用技術 天然ガスコージェネレーション、燃料電池 •マイクログリッド |
| 対象者 | ※平成22年度以前に交付決定を受け、継続して事業を行う事業者が対象となります。 【補助対象事業者】 新エネルギー利用等の設備導入事業を行う民間事業者等 |
| 公募要領等 | ●補助率： 新エネルギー等設備導入事業 補助対象経費の1／3以内（※） 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。 ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。 ※太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーション及びマイクログリッドについては、別途上限等が定められています。 ●公募要領：http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120420/120420_2.pdf |
| 公募期間 | 平成24年4月20日(金)～平成24年5月15日(火) 17時00分（必着） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」について |
| 事業体 | 一般社団法人 太陽光発電協会 |
| 事業内容 | 昨年3月11日に発生した東日本大震災において被害を受けた地域の経済活動再生が必要であり、 被災地からは再生可能エネルギーを中核とした 雇用創出に対する期待が寄せられています。本事業では、被災地における民間事業者や地方自治体等による太陽光発電、 風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入、それに付帯する蓄電池や 送電線の導入に対する補助を実施する為の基金を造成します。当該基金を活用し本事業を円滑に行うことで、被災地での再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を進め、失われた雇用の復活や関連産業の集積を図ると共に、内外の経済的社会的環境に応じた安定的且つ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。 |
| 対象者 | ＜補助対象＞ 本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （平成23年法律第40号）第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する太陽光、風力、 バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線であって、 所定の交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.jpea.gr.jp/pdf/reconst_guideline.pdf |
| 公募期間 | ＜第1回目の応募受付期間＞ 平成24年3月22日（木）から平成24年4月27日（金）17時 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ゼロ・エネルギー化推進事業）」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 我が国のエネルギー消費量の約3割を占める民生部門（家庭、業務）における省エネルギー対策として、住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指すもの。 注意：本公募は、経済産業省事業である平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ゼロ・エネルギー化推進事業）」及び国土交通省事業である「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の両事業を執行する団体を公募するものです。 |
| 公募要領等 | ●公示：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1203/120319d/1.pdf |
| 公募期間 | 平成24年3月19日（月）～平成24年4月9日（月）18:00（郵送の場合は必着） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成２４年度「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）等の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 産業・業務・運輸部門における省エネルギーを推進するため、省エネルギー設備の導入に必要な資金の貸付金利を低利とするため、民間団体等を通じて当該貸付を行う民間金融機関に対して予算の範囲内において利子補給金を交付する事業。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の①～③までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 ①産業・業務・運輸部門の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。 ②当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ③国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1202/120224m/1.pdf |
| 公募期間 | 平成24年2月24日（金）～平成24年3月14日（水）17:00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者（執行団体）及び金融機関の決定については、平成24年3月下旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成２４年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステムやビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導入する者に補助金を交付するとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進める事業です。 注意：本公募は、平成２３年度に住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者のうち、平成２４年度も引き続き事業を実施する事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の（1）～（4）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （1） 建築物の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 （2） 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （3） 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 （4） 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1202/120210c/1.pdf |
| 公募期間 | 平成24年2月10日（金）～平成24年2月29日（水）17：00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成24年3月上旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成２４年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備等の導入を行う者に補助金を交付する事業です。 注意：本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （1） 産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。 （2） 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （3） 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1202/120208c/1.pdf |
| 公募期間 | 平成24年2月8日（水）～平成24年2月28日（火）17:00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成24年3月上旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」の公募について（2012/1/20更新） |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。（詳しくは、公募要領をダウンロードしてご確認ください。） |
| 事業の要件 | 補助対象事業 以下の要件を満たす事業を対象とする。 1. 既存の民生建築物において行われること。（新築・増築の建築物は対象としない） 2. 既設の設備を改修等すること。 3. 設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10％以上の節電効果があること。 4. 補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと （注1） 単体の設備区分（空調、照明などの設備単位）の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10％以上の節電効果がある場合も補助の対象とする。 （注2） 節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外とする。 （注3） 同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量をまとめて計測されている場合、全体を一つの建築物とみなして取り扱うこととする。 |
| 対象者 | 原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。 （注1） 設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。 （注2） リース、割賦販売、ESCO（シェアードセイビング）等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://sii.or.jp/brownout/file/koubo02.pdf ●補助率： 中小企業⇒補助対象経費の1／2以内 その他：補助対象経費の1／3以内 （補助金上限5000万円 下限100万円） ※中小企業の定義については、基本的に中小企業基本法第2条で定められている企業を指します。ただし、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は中小企業と扱いません。 ●公募説明会の実施 2012/2/1（水）～2012/2/10（金）各地⇒詳細は公示URLを参照 |
| 公募期間 | 平成24年1月30日（月）～2月29日（水） |
| 公示URL | h |
| 備考 | ●事業期間 平成24年4月中旬～8月末日（事業完了） ※工事完了は7月末まで（夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。） |
| 事業名称 | 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 本事業は、中小ビル等へのクラウドなどを活用した遠隔集中管理型のBEMSを導入し、合わせてエネルギー利用情報管理運営者（BEMSアグリゲータ）から省エネに係る管理・支援（コンサルサービス）を受ける事業者（補助事業者）に対して、その費用の一部に補助を行います。 ただし、補助金に係る申請、交付、報告等はBEMSアグリゲータを通じて行うこととします。 ※BEMSアグリゲータは、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予めSIIに登録された者とします。 |
| 事業の要件 | 補助対象事業 以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。 （1） BEMSアグリゲータから、SIIが指定するBEMSを国内に立地する新築、増築及び改築、既築の建物に導入すること。 （2） BEMSの導入に合わせて、省エネに係るコンサルサービス契約を1年以上締結すること。 （3） BEMSアグリゲータを通じ、SIIに計測開始から1年間の電力使用実績を指定されたフォーマットで報告できること。 |
| 対象者 | 原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家等。 ※詳細決定後、本ページ（公示URL）で公表します。 |
| 公募要領等 | ●補助率：1/2以下、1/3以下（詳細決定後、本ページ（公示URL）で公表します。） |
| 公募期間 | 詳細は追ってお知らせ。 ●今後のスケジュール 平成24年 1月25日（水）～2月24日（金） BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの募集 BEMSアグリゲータの募集についてはこちら 3月中旬 BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの発表 3月下旬 補助事業者の申請受付開始（随時受付） 4月初旬 補助事業者説明会（会場未定） |
| 公示URL | h |
| 備考 | ●事業期間 事業開始～平成26年3月31日 ただし、平成26年2月28日までに事業完了の報告ができること。 ※補助金の交付決定前に工事着工、契約を行っている事業は対象になりません。 |
| 事業名称 | 平成23年度（第3回）住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）提案の募集について |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠であり、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省ＣＯ2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。 |
| 事業の要件 | ①新築、既存改修に関するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たしていること。 ②住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ2を実現し、東日本大震災からの復興に向け、省ＣＯ2技術の波及・普及を先導するプロジェクトであること。 ③戸建住宅（新築、改修）については、使用段階におけるエネルギー消費量がゼロとなる住宅の波及、普及につながるものであること。 ④平成23年度に事業着手するもの。 |
| 対象者 | ●対象事業の種類 [1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築 [2]既存の住宅・建築物の改修 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備 [4]省CO2に関する技術の検証 ●対象地域 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10県221市町村） |
| 公募要領等 | ●募集要領：http://www.kenken.go.jp/shouco2/pdf/H23-3youryou.pdf ●選定方法 応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。 ●今後の予定 平成24年2月下旬頃に採択事業を決定する予定です。 |
| 公募期間 | 平成23年11月30日（水） ～ 平成24年1月20日（金） ※消印有効 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度3次補正「建築物節電改修支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 建築物の節電改修を行う者に対して補助金を交付する事業です。 |
| 事業の要件 | ３次補正予算の成立前の採択に関しては、採択予定者の決定であり、正式な採択は３次補正成立後となります。 （注）本公募は、建築物の節電改修を行う者に対する補助金（間接補助金）の交付団体を募集するものです。 |
| 対象者 | ●応募資格 次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）日本国において登記された法人であること。 （２）補助金の執行等、本事業に類似する事業に関する実績を有し、かつ本事業の遂行に必要な組織、人員を有することが可能であること。 （３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４）国及び基金設置法人が本事業を推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。 （５）予算決算及び会計令第70 条「一般競争に参加させることができない者」の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 （６）予算決算及び会計令第71 条「一般競争に参加させないことができる者」の規定に該当しない者であること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1111/111116c/1.pdf |
| 公募期間 | 平成23年11月16日（水）～平成23年12月5日（月）17:00（郵送の場合は必着） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度3次補正「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 中小ビル、一般家庭等におけるエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）の導入を行う者に対して補助金を交付する事業です。 |
| 事業の要件 | ３次補正予算の成立前の採択に関しては、採択予定者の決定であり、正式な採択は３次補正成立後となります。 （注）本公募は、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）の導入を行う者に対する補助金（間接補助金）の交付団体を募集するものです。 |
| 対象者 | ●応募資格 次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）日本国において登記された法人であること。 （２）補助金の執行等、本事業に類似する事業に関する実績を有し、かつ本事業の遂行に必要な組織、人員を有することが可能であること。 （３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４）国及び基金設置法人が本事業を推進する上で必要とする措置を、迅速かつ効率的に遂行できる体制を構築できること。 （５）予算決算及び会計令第70 条「一般競争に参加させることができない者」の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 （６）予算決算及び会計令第71 条「一般競争に参加させないことができる者」の規定に該当しない者であること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1111/111116b/1.pdf |
| 公募期間 | 平成23年11月16日（水）～ 平成23年12月5日（月）17:00（郵送の場合は必着） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）・（BEMS導入支援事業）平成11年度～平成21年度補助事業における成果の総合的分析」に係る公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | （1）概要 本事業では、高効率エネルギーシステムを建築物に導入する場合、及びエネルギー設備の最適な運用・管理を行うためのBEMSを導入する場合に、その費用の一部を補助するとともに、補助事業者に対し事業終了後3年間エネルギー使用状況に関して報告書の提出を求めており、これまでに蓄積された膨大なデータベースをもとに、両導入事業の成果を比較検討する観点を加えて、制度創設からの事業全体の成果の総合的な分析を行う。 （2）事業期間 平成23年度 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.nedo.go.jp/content/100186612.pdf ●説明会 当該公募の内容は、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。事前登録は不要です。 日時： 平成23年10月28日（金）15時00分～15時30分 場所： 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室A 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー 16階 ※16階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従って下さい。 |
| 公募期間 | 平成23年10月25日（火）～平成23年11月9日（水） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業提案の募集について－東日本大震災後のエネルギー状況を克服するリーディングプロジェクトを求む－ |
| 事業体 | 独立行政法人 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価室 |
| 事業内容 | 家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。 特に、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠となっており、そうした問題意識にたった実効性の高い提案を積極的に募ることとしております。 |
| 事業の要件 | １）対象事業の種類 [1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」とい う)等の新築 [2]既存の住宅・建築物の改修 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備 [4]省CO2に関する技術の検証 ※複数の住宅・建築物（複数敷地、街区単位のもの等を含む）を対象とした総合的・一体的な取り組み、再生可能エネルギーの合理的な活用、スマートメーター等を活用した需要制御・マネジメント、分散型エネルギーの導入などの新たなエネルギーシステムの構築につながる取り組み、建物・街区等において、電力需給の安定・平準化、非常時の機能維持への配慮などの喫緊の課題に対応しつつ省CO2実現に貢献する取り組みを期待します。 ２）選定方法 応募提案については、独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定します。 ３）今後の予定 12月中旬～下旬頃に採択事業を決定する予定です。 |
| 公募期間 | 平成23年9月9日（金） ～ 10月31日（月） （消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の2次公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について補助を行います。特に、先端的な設備・技術（※）や中小企業の取組、節電に資する事業等に対する補助に重点を置くこととします。 （※）「先端的な設備・技術」とは市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要なものを指します。 |
| 対象者 | 法人格を有する事業者 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://sii.or.jp/file/energy/koubo02.pdf ●補助率： 単独事業 1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外） 連携事業 1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費200万円未満）は対象外） |
| 公募期間 | 通常事業 平成23年8月8日（月）～平成23年8月29日（月） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の2次募集実施 |
| 事業体 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 事業内容 | (1) 助成対象事業 ・ 中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムを導入するとともに、「見える化」されたエネルギー消費量データを活用した省エネルギー診断を実施する事業。 (2) 助成対象者 ・ 日本国内において事業を行う中小企業者であって省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を受ける者。 (3) 助成対象経費、助成率 ・ 助成対象経費は、計測監視装置費、工事費、省エネルギー診断費 ・ 助成率は、助成対象と認められる経費の１／２以内 ・ １件あたりの助成金限度額（助成金の範囲）は、１００万円～３，０００万円です。 |
| 対象者 | ① 日本国内に本社（主たる事務所）を置いて、日本国内で事業を行う方。 ② 公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる方。 ③ 省エネルギー診断事業者は、中小企業の経営の革新を支援することを目的として、省エネルギー診断（エネルギー使用量について調査、分析を行い、更なるエネルギーの使用の合理化を図るため、設備、機器の導入及び運用改善等について提案を行うことをいう。）を自ら行う者。 |
| 公募要領等 | ●募集要項：http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/kankyo/pdf/H2302bosixyuu.pdf |
| 公募期間 | 公募期間：平成23年6月10日(金)～平成23年7月15日(金) 公募説明会：6/14（火）～6/16（木） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度 建築物省エネ改修推進事業 |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。 既設建物において、改修後の適切な設備等の運用や、さらなる省エネルギーの推進を図るためには、エネルギー使用量等の実態把握に基づいたエネルギー管理が重要であり、本事業では省エネルギー改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施する事業を積極的に支援します。 なお、要望額が予算を超えた場合、優先順位を付けて採択を決定します。また、1件あたりの補助申請額にもよりますが、100～150件程度の採択を想定しています。 |
| 事業の要件 | 応募にあたっては、下記の(1)～(2)の要件を全て満足する必要があります。 (1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること（※1、※2）。 (3)エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること（※3）。 (4)省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする） (5)平成23年度中に着手するものであること（※4）。 ※1 改修工事を伴わず、エネルギー使用量等の計測のみを行う事業は対象外です。 ※2 概ね10％以上の省エネ効果の評価においては、エネルギー管理等によって設備の運用を改善すること等の効果は含みません。 ※3 エネルギー使用量等の計測、エネルギー管理は、4タイプ(詳細は募集要領のP.2を参照)に示す取組みを対象とします。 ※4 省エネルギー改修工事又は計測機器の設置工事の着工をもって着手とみなします。 |
| 対象者 | 本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等 （ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等を含む） |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/pdf/h23-1youryou.pdf ●補助：改修等に要する費用の3分の１以内（5000万円限度{うち設備費用は2500万円まで}） |
| 公募期間 | 平成23年6月6日（月）～8月1日（月） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | SIIが指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下、「当該システム」という。）を新築、既築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業を行います。 また、本年度においては、当該システムの導入に加えて、SIIが指定する追加的節電対策を行い消費電力を10%以上削減する場合、その費用の一部を補助する事業も行います。 なお、当該システムとは、下記（1）、（2）のいずれかをいいます。 （1）高効率エネルギーシステム（定型システム） （2）（1）以外のシステム（新規システム）で、SIIがシステム審査（予約者審査と同時に実施）において認めるもの（平成23年5月30日～6月10日の間に事前相談が必要） なお、東日本大震災により生じている電力供給不足の緊急節電対応事業として、電力削減効果が大きく、平成23年8月末までに工事完了が可能な事業に対し先行予約者決定を行います。 |
| 対象者 | 当該システムを新築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主、もしくは当該システムを既築の住宅に導入する際の住宅の所有者。 |
| 公募要領等 | ●補助率 1/3以内（上限なし） ●事業期間 単年度事業とする。 ●公募説明会：平成23年5月30日～6月8日まで全国主要都市で開催 ●公募要領 : http://sii.or.jp/file/house/koubo.pdf |
| 公募期間 | 平成23年5月30日～平成23年6月24日 緊急節電対応事業（先行予約者決定） 平成23年5月30日～平成23年6月15日 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | エネルギー需要の最適な管理を行うためのＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を導入する場合に、その経費の一部を補助する事業を実施します。 ※一般社団法人 環境共創イニシアチブが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（ＢＥＭＳ導入支援事業）は、経済産業省が定めた住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）交付要綱第3条に基づく国庫補助金をエネルギー需要の最適な管理を行うためのＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を建築物に導入しようとする方に交付するものです。 |
| 対象者 | ●補助対象事業者 ＢＥＭＳを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、エネルギー管理事業者、リース事業者。 ＥＳＣＯ事業者が申請する場合は、ＥＳＣＯ事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。 ●補助対象事業 （1）ＢＥＭＳ等を既築、新築、増築及び改築の建築物 に導入すること。 （2）ＢＥＭＳ等の導入によって、エネルギー消費量を削減できること。ただし、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、新築、増築及び改築の建築物については「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（最終改正 平成21年経済産業省・国土交通省告示第3号）に準じた性能を満たすものであること。 （3）熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔）、ポンプ、照明コンセント、その他の設備区分ごとにエネルギー計量ができること。 （4）計測・計量のデータを収集し、保存できるエネルギー管理体制が整備されていること。 （5）ＢＥＭＳ等導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。 |
| 公募要領等 | ●補助率 1/3以内 （上限なし） ●事業期間 原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。 交付決定日 （平成23年8月上旬予定）～平成24年1月31日 複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って採択審査を受けること。 各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものでない。 ●公募説明会：平成23年5月30日～6月14日まで全国各地で開催 ●公募要領 : http://sii.or.jp/file/koubo/BEMS.pdf |
| 公募期間 | ●応募受付期間 平成23年5月30日(月)～平成23年6月22日(水) 17:30必着 ※当日消印、配送業者受付印等有効 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。 ※一般社団法人 環境共創イニシアチブが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）は、経済産業省が定めた住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）交付要綱第3条に基づく国庫補助金を建築物に係る高効率エネルギーシステムを建築物に導入しようとする方に交付するものです。 |
| 対象者 | ●補助対象事業者 建築物高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成。以下「当該システム」という）を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物＊注1に導入する際の建築主等（所有者）、法人格を有する管理組合法人、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者。 ＥＳＣＯ事業者が申請する場合は、ＥＳＣＯ事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。 ●補助対象事業 （1）当該システムを建築物*注1に導入すること。 （2）新築、増築及び改築の建築物の場合、標準年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。但し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。 （3）既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。または、設備区分単位の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を30%程度削減できること。 （4）当該システム導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。*注2 注1：建築物とはオフィスビル等の民生用建築物である。 ただし、賃貸用の集合住宅については建築物の扱いとする。また、分譲集合住宅(既築に限る)については、共用部分についても建築物の扱いとする。 注2：導入したシステムの省エネ効果を確認できる計測装置を設置すること。 |
| 公募要領等 | ●補助率 1/3以内（上限なし） ●事業期間 原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。 交付決定日 （平成23年8月上旬）～平成24年1月31日 なお、緊急節電対応事業に関しては、事業期間を以下とする。 交付決定日 （平成23年7月上旬）～平成23年8月31日 複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って採択審査を受けること。 各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものでない。 ●公募説明会：平成23年5月30日～6月14日まで全国各地で開催 ●公募要領 : http://sii.or.jp/file/koubo/building.pdf |
| 公募期間 | ●応募受付期間 平成23年5月30日（月）～平成23年6月27日（月） （消印有効） 緊急節電対応事業に関しては平成23年6月15日（水） （消印有効） ※緊急節電対応事業とは、本補助事業に付加して建物の電力消費量の削減率10%以上でかつ平成23年8月31日迄に完了する単年度の省エネルギー事業をいう。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 事業内容 | 事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について補助を行います。特に、先端的な設備・技術（＊）や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。さらに東日本大震災により生じている電力供給不足（特に夏場）の緊急節電対策として、電力削減効果が大きく、平成23年8月31日までに検収完了可能な事業（緊急節電対応事業）を先行採択します。 （＊）「先端的な設備・技術」とは市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要なものを指します。 |
| 対象者 | 法人格を有する事業者 |
| 公募要領等 | ●補助率 単独事業 1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外） 連携事業 1/2以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度 （補助金100万円未満（補助対象経費200万円未満）は対象外） ●事業期間 原則単年度事業とする ●公募説明会：平成23年5月30日～6月9日まで全国各地で開催 ●公募要領 :http://sii.or.jp/file/energy/koubo.pdf |
| 公募期間 | 通常事業 平成23年5月30日～平成23年6月24日 緊急節電対応事業 平成23年5月30日～平成23年6月15日（消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成23年度中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金 |
| 事業体 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 事業内容 | 助成対象者である中小企業者が自ら使用し、かつ事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業（以下「省エネルギー計測監視設備等導入事業」といいます。）であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるものです。 |
| 事業の要件 | 1) 助成対象事業 中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムを導入するとともに、「見える化」されたエネルギー消費量データを活用した省エネルギー診断を実施する事業。 (2) 助成対象者 日本国内において事業を行う中小企業者であって省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を受ける者。 (3) 助成対象経費、助成率 助成対象経費は、計測監視装置費、工事費、省エネルギー診断費 助成率は、助成対象と認められる経費の1／2以内 1件あたりの助成金限度額（助成金の範囲）は、100万円～3,000万円です。 |
| 対象者 | 次の①②の要件をともに満たす中小企業者（※1）及び、①～③の要件をすべて満たす省エネルギー診断事業者を助成対象者とします。 ① 日本国内に本社（主たる事務所）を置いて、日本国内で事業を行う方。 ② 公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる方。 ③ 省エネルギー診断事業者は、中小企業の経営の革新を支援することを目的として、省エネルギー診断（エネルギー使用量について調査、分析を行い、更なるエネルギーの使用の合理化を図るため、設備、機器の導入及び運用改善等について提案を行うことをいう。）を自ら行う者。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/kankyo/pdf/H23bosyuuyoukou.pdf ●公募説明会： （注）公募説明会に参加希望の方は、事前登録していただくことになります。 ・平成２３年４月１５日（金曜） １４時～１５時３０分 場所：中小機構 北海道支部 会議室（定員約３０名） 北海道札幌市中央区北２条西１丁目１番地７ ＯＲＥ札幌ビル６階 所在地地図 http://www.smrj.go.jp/utility/map/021576.html （新規ウィンドウに表示） ・平成２３年４月１８日（月曜）１４時～１５時３０分 場所：中小機構 中部支部 会議室（定員約３０名） 愛知県名古屋市中区錦２－２－１３ 名古屋センタービル４階 所在地地図 （http://www.smrj.go.jp/utility/map/011502.html （新規ウィンドウに表示） ・平成２３年４月１９日（火曜）１０時～１１時３０分 場所：日本消防会館【ニッショーホール ５階大会議室（定員約９０名）】 東京都港区虎ノ門２－９－１６ 所在地地図 http://www.nissho.or.jp/nissho-hall/kyoukai.html （新規ウィンドウに表示） など。 詳しくは公示URLをご覧ください。 |
| 公募期間 | 平成23年4月15日（金）～5月31日（火） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成２３年度「省エネルギー計測監視設備等導入事業」に係る補助事業者の募集について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | ビルやテナント事業者等業務用用途における建築物等において省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を実施する事業に対して補助金を交付する事業（以下「間接補助事業」という。）です。 |
| 事業の要件 | 近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、省エネルギーの推進が求められています。また、昨年施行された改正省エネ法等を背景として、業務部門の規制対象が拡大しており、テナントビルにおけるテナントごとのエネルギー消費量やチェーン全体でのエネルギー消費量の把握ニーズが拡大しています。このような状況を踏まえ、技術的、資金的な要因により省エネルギー対策が困難な中小企業を対象に、業務部門の建物等において、エネルギー消費量を「見える化」する簡易BEMSなどの計測監視システムを導入するとともに、「見える化」されたエネルギー消費量データを活用した省エネルギー診断を実施する費用に対して補助する事業を実施します。 |
| 対象者 | ●応募資格 次の（１）～（５）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）本補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （２）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （３）国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 （４）建築物におけるエネルギー管理に関する知見を有していること。 （５）中小企業の実態・課題に係る知見を有し、当該補助事業の成果を広く普及できる能力を有すること。 |
| 公募要領等 | ●応募方法 （１）受付期間：平成２３年２月１８日（金）～平成２３年３月１０日（木） （２）受付時間：月曜日から金曜日までの営業日の９：３０～１７：００の時間 （３）公募説明会：平成２３年２月２５日（金）１６時～ 〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省別館５階５２０会議室 （４）提案書類：提案書２部（正１部、写１部） （５）提出方法：郵送または持参 ※郵送の場合は、必ず簡易書留または、配達記録等によりお願い致します。電子媒体での提出は受け付けておりません。 （６）提出先：〒100-8931 東京都千代田区霞ヶ関１－３－１ 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 省エネルギー計測監視設備等導入事業担当あて （７）補助事業者の決定：平成２３年３月中旬～下旬を予定。 |
| 公募期間 | 受付期間：平成23年2月18日（金）～平成23年3月10日（木） |
| 公示URL | h |
| 備考 | 平成２３年度「省エネルギー計測監視設備等導入事業」に係る補助事業者の公募の結果について ○補助事業者決定 独立行政法人中小企業基盤整備機構 経済産業省資源エネルギー庁より http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1103/110323a/110323a.htm |
| 事業名称 | 平成23年度「省エネルギー対策導入指導事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 次の事業を実施する者に対して補助金を交付する事業です。 ※詳細につきましては、公募要領をご参照ください。 ①中小規模工場等に対する省エネ診断の実施 ②省エネに関する情報提供 |
| 事業の要件 | 我が国のエネルギー消費量の半分弱を占める産業部門及び近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、省エネルギーの推進が求められています。産業部門の大規模工場では、省エネのノウハウの蓄積が進み、省エネ取組も実行に移されている一方、中小規模の工場や業務・輸送部門においては、省エネルギーの推進主体である事業者に必ずしも具体的な省エネルギーの手法のノウハウが蓄積されているわけではありません。 特に、中小規模工場等における省エネルギーの推進は、エネルギーの使用の合理化の余地が大きいにもかかわらず十分ではありません。省エネルギーの推進は、コスト削減等を通じて基盤強化・生産性向上につながりますが、大規模工場に比べ中小規模工場や業務部門は金融、人材・ノウハウ面などの問題で省エネを実施することが困難な状況が見られます。 こうした状況から中小規模工場や業務部門を対象とする省エネ診断や省エネに関する説明会等の情報提供を実施し、省エネルギーを推進するための事業を支援します。 |
| 対象者 | ●応募資格 次の(1)～(4)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 (1) 本補助事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 (2) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (3) 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1103/110307c/1.pdf |
| 公募期間 | 平成23年3月7日（月）～平成23年3月28日（月）17：00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成23年3月下旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成２３年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金 （先導的システム支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステムやビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導入する者に補助金を交付するとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進める事業です。 注意：本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の（1）～（4）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （1） 住宅及び建築物の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 （2） 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （3） 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 （4） 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1103/110301e/1.pdf ●公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。 平成23年3月7日（月） 15：30～ 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階 1002会議室 |
| 公募期間 | 平成23年3月1日（火）～平成23年3月23日（水）17：00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成23年3月下旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 備考 | 平成２３年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）」に係る補助事業者の公募の結果について ○補助事業者決定 ・継続事業 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・新規事業 一般社団法人 環境共創イニシアチブ ※新規事業についての公募の時期、公募内容等については、平成２３年度予算の成立等の後、経済産業省と一般社団法人 環境共創イニシアチブで協議し、その後、双方のホームページ等で公表いたしますので、しばらくお待ち下さい。 経済産業省資源エネルギー庁より http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1103/110323b/110323b.htm |
| 事業名称 | 平成23年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入を行う者に補助金を交付する事業です。 【注意】本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。 |
| 対象者 | 【応募資格】 次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （1）産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。 （2）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （3）国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1103/110301h/1.pdf ●公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。 平成23年3月7日（月） 14：30～ 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階 1002会議室 |
| 公募期間 | 平成23年3月1日（火）～平成23年3月23日（水）17：00 （郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成23年3月下旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」 の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 |
| 事業内容 | 低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や非化石エネルギーを利用した設備等）の導入（新設及び更新のどちらでも可）を行う中小事業者等に対して、温室効果ガスの排出削減見込量に1t-CO2当たり3千円を乗じた助成金をお支払いします。 |
| 事業の要件 | これから低炭素型設備を導入する中小企業に対し、その設備の導入・稼動による CO2排出削減見込量に応じた助成が行われるもので、この制度で交付決定された事業者は、 ＧＩＯを共同申請者として国内クレジット制度に申請し、国内クレジットの認証を受ける必要がある。そして、挿入設備の稼動開始から2年間の間の温室効果ガス削減見込量に対し、1ｔ-CO2あたり3,000円に相当する金額が助成される制度である。ただし年間50t-CO2以上の削減見込量のある事業に限る。 |
| 対象者 | 【助成事業者】 ・中小企業、その他企業組合、連合会など ・経団連自主行動計画に参加していない者 【助成対象設備】 ・太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備 ・高効率蒸気ボイラ ・高効率電動機 ・高効率変圧器 ・高効率家庭用エアコン ・高効率家庭用ヒートポンプ式給湯器 ・高効率照明器具 ・発光ダイオード照明設備 等々（上記は当社に関係ありそうな代表的な設備のみ記載。詳細は公募要領別表2を参照） |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.teitanso.or.jp/green/docs/kobo.pdf ●公募説明会：平成23年2月7日より全国各地で開催 http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/2011greeninv.html |
| 公募期間 | 平成23年2月1日（火）～3月4日（金） ○交付決定：平成23年3月18日（金） ○設備稼働開始予定期限：平成23年6月末まで |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 「建築物省エネ改修緊急支援事業（建築物省エネ改修推進事業（補正予算分））」の提案の募集の開始について |
| 事業体 | 独立行政法人 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価室 |
| 事業内容 | 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネルギー改修の推進及び関連投資の活性を図ることを目的とします。 なお、要望額が予算を超えた場合、優先順位を付けて採択を決定します。 ※平成22年9月15日締切で実施した平成22年度の「建築物省エネ改修推進事業（第2回）」とは、事業内容と提案様式が異なりますので、ご留意ください。 |
| 事業の要件 | 応募にあたっては、下記の(1)～(4)の要件を全て満足する必要があります。 (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2) 改修対象範囲におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね20％以上の省エネ効果が見込まれる改修であること（※1）。 これによりがたい場合は、建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修であること。 (3) 省エネルギー改修に係る事業費が 1,000 万円以上であること。 ただし、建物全体において概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修事業は、省エネルギー改修に係る事業費が500 万円以上であること。 （ただし、複数の建築物における改修事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする） (4) 平成22年度中に着手(※2)するものであること。 ※1 改修対象範囲における改修前のエネルギー消費量より、当該改修工事によって改修対象範囲で得られる省エネ効果（エネルギー削減効果）を算定するものです。 「改修対象範囲」とは、躯体改修又は設備改修を実施する改修対象部分が、外気に接する外壁等の躯体（外皮）で囲われている一定の範囲（改修を実施する同一階のフロア全体等）とします。また、熱負荷の観点から、他の部分と明確に区分できる空間（コアや渡り廊下等の非空調部分）を境界として、改修対象範囲を特定することも可とします。 なお、建物の区分所有により、空間を区分することはできません。また、熱源設備や昇降機等の改修、太陽光発電設備を設置等については、当該設備がエネルギーを供給あるいはサービスを行う全ての範囲を改修対象範囲として下さい。 ※2 工事契約をもって着手と判断します。 |
| 対象者 | 既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物（以下「非住宅」という）の改修 ・構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ・工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外とします。 ・住宅エコポイント制度が実施されているため、類似の内容への支援を行う住宅（戸建住宅、共同住宅）の改修事業については対象外です。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/pdf/h22-3youryou.pdf ●補助率：省エネルギー改修に要する費用の１／３以内 |
| 公募期間 | 平成22年12月1日（水）～平成22年12月22日（水）（消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度(第2回)住宅・建築物省ＣＯ2先導事業の公募 |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るめ、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。 平成22年度の事業では、全国の多様な省ＣＯ2対策を促進するため、波及性の高い中小規模プロジェクトや地方都市等におけるプロジェクトの積極的な応募を期待します。 |
| 事業の要件 | 募集要領を参照ください。 |
| 対象者 | ●対象事業者 （１）提案者 本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が提案者となります。また、事業を行う者のグループでの提案も可能です。 ・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等） ・建築主と一体・連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等） なお、補助の交付ではなく、評価のみを目的とする応募は認めておりません。 （２）補助を受ける者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補助を受ける者の合意がある場合、請負などで現時点では敷地が特定されてない場合などは、補助を受ける者でない者が応募することも可能です。戸建住宅の新築プロジェクト等について、建売戸建住宅の場合は、提案者と補助を受ける者は建売戸建住宅の建築主である住宅事業建築主、請負戸建住宅の場合及び建売戸建住宅と請負戸建住宅を合わせて行う場合は、建築主と提案し、採択を受けた建設事業者がグループとして補助を受けることになります。 |
| 公募要領等 | ●募集要領：http://www.kenken.go.jp/shouco2/pdf/H22_2youryou.pdf ●補助額： 次の（１）に掲げる建設工事等に係る補助額と（２）に掲げる附帯事務費の合計です。 （1）建設工事等に係る補助額 建設工事等に係る補助金の額は、①～④の費用の合計の２分の１以内の額とします。 補助金の額については、提案された内容について評価委員会の評価に基づき予算の範囲内で、応募書類に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定しますので、要望額についてすべて対応するものではありません。また、予算の状況に応じて、年度別の補助額などを調整することがあります。 ①設計費 省ＣＯ２設計に係るシミュレーション費用などに対し、プロジェクト全体事業費の１％以内かつ５百万円を上限（国費）に、補助します。 なお、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。また、一般的な設計費は対象外です。 ②建設工事費 １）～２）の整備に要する費用（直接建設工事に要する費用を対象とし、設計費、用地費を除く。）のうち国土交通省が認める費用を対象とします。 １）新築の場合 建築物（建築設備を含む。）の整備費（建設工事費）のうち、提案された省エネ基準を超える省エネ性能を実現するための取り組み、その他の先導的な取り組みを実現するために必要となる部分を特定していただき、当該部分の整備費を助成の対象とします。当該技術を導入するために建築物の床面積が増加している場合は、建築工事費の床面積按分で算出してください。 ２）改修の場合 建築物（建築設備を含む。）の改修費のうち、提案を採択された先導的な省ＣＯ２技術に係る費用を助成の対象とします。 ③マネジメントシステムの整備の場合 マネジメントシステムを整備する費用のうち、先導的なシステム整備に要する費用及びその運用に要する別表１に掲げる費用を助成の対象とします。 当該事業者がシステムを作成する部分を対象とし、単に既存のデータ等を購入するための費用は対象となりません。マネジメントシステムの運用に要する費用の助成期間は、プロジェクトの完成後３年を限度とします。 ④技術の検証費 提案を採択された省ＣＯ２技術効果の検証に要する費用で、実験・検証（展示を行うものを含む。）のために一時的に設ける施設の整備費及び実験・検証に要する費用とします。 この場合、施設の整備費は、実験・検証の期間（展示の期間を含む。以下同じ）中の減価償却に要する費用として、整備費×０．９×実験・検証期間の年数／７の費用を補助対象とします。また、実験・検証に要する費用は、別表１に掲げる経費を補助対象とします。 ３．４．３の実績報告として求める全体のエネルギー使用量を計測するための費用を除き、先導的提案の検証のために必要なエネルギー使用量の把握等に要する費用についてもこの技術の検証費として計上することが可能です。技術の検証に要する費用の助成期間は、プロジェクトの完成後３年を限度とします。 （２）附帯事務費 別表２に掲げる経費について、本補助事業の遂行に必要なる経費の実績額に基づいて、上記 （１）の建設工事等に係る補助額（国費）の２．２％以内の額を、附帯事務費として補助しま す。 |
| 公募期間 | 平成22年8月16日（月）～9月24日（金）（消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度（第2回）建築物省エネ改修推進事業の公募 |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 本事業は、建築物の省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするものです。 なお、住宅（戸建住宅、共同住宅）の改修事業の募集は行いません。 |
| 事業の要件 | 以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業 [1]躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること [2]建物全体で概ね１０％以上の省エネ効果があること 等 |
| 対象者 | ●補助を受ける者 本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等 （ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等を含む） ●提案者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。また、本事業の提案内容について確認等を行う場合がありますので、補助を受ける者以外の者が、事務代行者として応募することも可能です。この場合、必ず、建築主等の補助を受ける者との連名で応募してください。 ※同一建物での省エネ改修工事は一つの提案として応募してください。なお、同一建物について、複数の応募があった場合は全ての応募が無効になりますので、ご注意ください。 ※補助対象となる建物は確定していることが必要です。 |
| 公募要領等 | ●募集要領：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/pdf/h22-2youryou.pdf ●補助率・補助限度額： 省エネルギー改修に要する費用の１／３以内 １事業あたり５,０００万円(国費)を限度とします。 （うち設備に要する費用は２,５００万円まで） |
| 公募期間 | 平成22年8月16日（月）～平成22年9月15日（水）（消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 高効率給湯器導入促進事業費補助金 |
| 事業体 | 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター |
| 事業内容 | エコキュート導入に対する支援事業 |
| 事業の要件 | 対象機器：給湯機器 |
| 対象者 | 地方公共団体 NPO等（医療法人、社会福祉法人、学校法人等） 民間企業 |
| 公募要領等 | ●補助率と上限額 エコキュート加熱能力単価（80千円/台～830千円/台） |
| 公募期間 | 第一期 H22/4/19～H22/6/4 第二期 H22/6/7～ H22/7/23 第三期 H22/7/26～H22/9/10 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）」に係る交付決定について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | BEMS等を建築物に導入し、補助事業実施後、既築は1年間、新築は2年間継続して省エネルギーの報告ができる建築主等に対し、その費用の一部（1／3）を補助する事業です。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学等 地方公共団体 個人 |
| 公示URL | h |
| 備考 | 【事業期間】 交付決定日～平成23年1月31日 【補助事業の採択結果】 多業種・用途の幅広い事業者から32件の応募があり、このうち今回決定した事業は、（別紙1）に示す31件で、総額約8.2億円となっています。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約3,185ｋL／年と見込まれます。 今回の採択・交付決定は、NEDO内に設置した学識経験者等による審査委員会（別紙2）により、エネルギー消費効率（省エネ率）、費用対効果、先進性、普及性についての厳正な評価・審査を経て行われました。 |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」に係る2次公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が民生用の建築物に導入する場合に費用の一部を補助します。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学等 地方公共団体 個人 |
| 公募要領等 | ●公募要領：https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.9519916400/nedokoubo.2010-07-20.3737211520/(5efa7bc97269306b4fc2308b3082306e)516c52df89819818(26b21).pdf ●補助率： 1/3以内（上限なし） |
| 公募期間 | 平成22年8月2日（月）～平成22年8月31日（火）17時30分必着 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の公募概要 |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物におけるを強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境のめ、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジによって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。 |
| 事業の要件 | 公募する事業の種類 次の①～④のいずれか、または組み合わせとして、住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）における省ＣＯ2の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。 ①住宅・建築物の新築 ②既存の住宅・建築物の改修 ③省ＣＯ2のマネジメントシステムの整備 ④省ＣＯ2に関する技術の検証（社会実験・展示等） ※ 単体の住宅・建築物だけではなく、街区単位等の複数の住宅・建築物によるプロジェクトも対象とします。 ※ 原則として実用化段階の技術を住宅・建築物に組み入れているプロジェクトを対象としており、このモデル事業により基礎的な技術開発を行うことを目的とするものではありません。 また、平成21年4月から、改正省エネ法の一部が施の募集から、上記①の住宅・建築物の新築に係る提案の募方式である全般部門に加え、戸建特定部門として「戸住宅事業建築主部門」を設けたことろです。 なお、戸建関するモデル性を求めるものであることを鑑み、第2回務店対応事業として、募集・審査を行うこととします。 |
| 対象者 | 提案者 本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が提案者となります。また、事業を行う者のグループでの提案も可能です。 ・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等） ・建築主と一体・連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、 エネルギーサービス事業者等） なお、補助の交付ではなく、評価のみを目的とする応募は認めておりません。 補助を受ける者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補助を受ける者の合意がある場合、請負などで現時点では敷地が特定されてない場合などは、補助を受ける者でない者が応募することも可能です。 ①新築、既存改修に関するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たしていること。 ②住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ2を実現し、モデル性・先導性に優れているプロジェクトであること。 ③平成21年度に事業着手するもの。 |
| 公募要領等 | 補助額 補助額は、次の1. 建設工事等に係る補助額 と2. 諸経費の合計です。 1．建設工事等に係る補助額 建設工事等に係る補助金の額は、①～④の費用の合計の2分の1以内の額とします。 補助金の額については、提案された内容について評価委員会（3．2参照）の評価に基づき予算の範囲内で、応募書類に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定しますので、要望額についてすべて対応するものではありません。また、予算の状況に応じて、年度別 の補助額などを調整することがあります。 ①設計費 省ＣＯ2設計のシミュレーションなど先導的な省ＣＯ2技術に係る建築構造、建築設備等に係る設計費として、特に必要があるものとして評価委員会により認められたものを対象とします。設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。また、一般的な設計費は対象外です。 ②建設工事費 １）～２）の整備に要する費用（直接建設工事に要する費用を対象とし、設計費、用地費を除く。）のうち国土交通省が認める費用を対象とします。 １）新築の場合 建築物（建築設備を含む。）の整備費（建設工事費）のうち、提案された先導的な取り組みを実現するために必要となる部分を特定していただき、当該部分の整備費を助成の対象とします。当該技術を導入するために建築物の床面積が増加している場合は、建築工事費の床面積按分で算出してください。 ２）改修の場合 建築物（建築設備を含む。）の改修費のうち、提案を採択された先導的な省ＣＯ2技術に係る費用を助成の対象とします。 ③マネジメントシステムの整備の場合 マネジメントシステムを整備する費用のうち、先導的なシステム整備に要する費用及びその運用に要する別表１に掲げる費用を助成の対象とします。 当該事業者がシステムを作成する部分を対象とし、単に既存のデータ等を購入するための費用は対象となりません。 マネジメントシステムの運用に要する費用の助成期間は、プロジェクトの完成後３年を限度とします。 ④技術の検証費 提案を採択された省ＣＯ2技術効果の検証に要する費用で、実験・検証（展示を行うものを含む。）のために一時的に設ける施設の整備費及び実験・検証に要する費用とします。 この場合、施設の整備費は、実験・検証の期間（展示の期間を含む。以下同じ）中の減価償却に要する費用として、整備費×0．9×実験・検証期間の年数／7の費用を補助対象とします。また、実験・検証に要する費用は、別表1に掲げる経費を補助対象とします。 3．3．3の実績報告として求める全体のエネルギー使用量を計測するための費用を除き、先導的提案の検証のために必要なエネルギー使用量の把握等に要する費用についてもこの技術の検証費として計上することが可能です。 技術の検証に要する費用の助成期間は、プロジェクトの完成後3年を限度とします。 2．諸経費 上記1.の建設工事等に係る補助額（国費）の2．2％以内の額で別表2に掲げる経費を諸経費として補助します。 |
| 公募期間 | 平成21年7月15日（水）～平成21年8月25日（火） |
| 公示URL | h |
| 備考 | 1) 提案申請書 ①提案申請書 2) 応募図書 ②フェイスシート その1 ③フェイスシート その2 ④プロジェクトの全体概要 5部 （正1部、正のコピー4部） ⑤審査基準に関する事項-1導入されている省ＣＯ２技術の特徴 ⑥審査基準に関する事項-2建築物の環境効率の評価結果等 ※新築、改修時に提出 ⑦審査基準に関する事項-3先導的技術に係る省ＣＯ2効果に関する説明 ⑧事業計画 ⑨補助対象となる部分の経 費の内訳 ※該当するものを使用のこと 3) 添付図書 ⑩省エネルギー措置の概要 2部 ※新築、改修時に提出 （交付申請時に提出する旨の書面でも可） 4) ＣＤ－Ｒ 上記①～⑨の応募書類の電子ファイルを格納したもの 2枚 |
| 事業名称 | 平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）の公募について |
| 事業体 | 環境省 |
| 事業内容 | 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家からなる評価委員会において選定した提案事業を委託または補助により実施することとしています。 本事業の実施については、平成22年度予算の成立を前提としています。 |
| 対象者 | 民間企業、公的研究機関、大学等 |
| 公募期間 | 平成22年1月15日（金）～平成22年2月15日（月） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の公募について |
| 事業体 | 経済産業政策局 |
| 事業内容 | 本補助金事業は、国際的な競争の激化や円高圧力の中、我が国が世界最先端の技術力を持ち、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池・ＬＥＤ照明などの環境・省エネ産業の国内立地を支援し、グリーン雇用を創出することを目的とし、本補助事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。 |
| 対象者 | 民間事業者 |
| 公募期間 | 平成22年1月29日（金）～2月25日（木）12:00まで（必着） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）」 |
| 事業体 | 経済産業省資源エネルギー庁 |
| 事業内容 | 現在、わが国のエネルギー消費量の約3割を占める民生部門（家庭、業務）のエネルギー消費は、産業部門と比較して高い伸びを示しており、民生部門における抜本的な省エネルギー対策の推進が喫緊の課題となっています。 本事業では、2030年の住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステムやビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導入する者に対して補助を行うとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進めます。 |
| 事業の要件 | 補助事業要件 １．補助事業 （１）事業予定額 約4，988百万円 （注） 事業予定額は、平成22年度予算の成立を前提とするもので、現時点での予定額です。 （２）補助対象経費の区分 ① 建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業に要する経費 ② 住宅高効率エネルギーシステム導入促進事業に要する経費 ③ ＢＥＭＳ導入促進事業に要する経費 ④ 調査研究事業に要する経費 ⑤ 業務管理費 審査委員会運営費、導入促進費、労務費、その他業務管理に必要な経費 （３）補助率 定額 （４）事業実施期間 交付決定日～平成23年2月31日（原則、単年度事業） （５）採択件数 １件 ２．間接補助事業 （１）補助対象 住宅・建築物に対する省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステム（年間エネルギー消費量を25％程度削減できるもの）やビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入 （２）補助対象経費 （１）に要する経費（設計費、設備費、計測装置費、工事費等） （３）一事業当たりの補助率 1／3以内 （４）募集方法 公募により受付 |
| 対象者 | 次の（１）～（４）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等 （１） 住宅及び建築物の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 （２） 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （３） 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。 （４） 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。 |
| 公募要領等 | 日時：平成２２年１月２２日（金）１３時～ 場所：〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 経済産業省別館５階５２３会議室 |
| 公募期間 | 平成22年1月15日（金）～平成22年2月4日（木）18時00分まで（郵送の場合は必着） ※補助事業者の決定については、平成22年2月初旬を予定。 |
| 公示URL | h |
| 備考 | 以下の資料又はこれに準ずるもの（様式自由） （１） 団体概要 （２） 事業報告書及び収支計算書（直近１ヶ年分） （３） 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明書 （４） 住宅及び建築物の省エネルギーに関する技術に精通していることの説明書 （５） 事業の効果の把握及び評価に関する説明書 （６） 本事業を実施するに当たっての計画書及び財政計画書 ※応募書類はＡ４サイズとし、２部提出するものとする。 |
| 事業名称 | 平成22年度 「建築物省エネ改修推進事業」の募集について |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 本事業は、建築物の省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするものです。 なお、住宅（戸建住宅、共同住宅）の改修事業の募集は行いません。 また、当事業は平成22年度予算によるものであり事業決定は平成２２年度予算成立が事業実施の前提となることをご承知おき下さい。 |
| 事業の要件 | 以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業 1. 躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること 2. 建物全体で概ね10％以上の省エネ効果があること 等 |
| 対象者 | （1）補助を受ける者 本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等を含む） （2）提案者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。また、本事業の提案内容について確認等を行う場合がありますので、補助を受ける者以外の者が、事務代行者として応募することも可能です。この場合、必ず、建築主等の補助を受ける者との連名で応募してください。 ※同一建物での省エネ改修工事は一つの提案として応募してください。なお、同一建物について、複数の応募があった場合は全ての応募が無効になりますので、ご注意ください。 ※補助対象となる建物は確定していることが必要です。 |
| 公募要領等 | ●募集要領：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/pdf/h22-1youryou.pdf ●補助率：建設工事等に係る補助額 建設工事等に係る補助金の額は、[1] ～[2] の費用の合計の3分の1以内の額とします。（ただし、日射調整フィルムの工事に係る補助金の額は、当該費用の6分の1以内の額とします。） [1] 工事費 ・躯体（外皮）の省エネ改修工事に要する費用、設備の附帯工事費 [2] 設備費 ・「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める建築設備を対象とします。 ・太陽光発電設備も補助対象としますが、設備改修が太陽光発電設備のみの場合は対象となりません。 （他、附帯事務費） ●補助限度額：建設工事等に係る補助金の額は、１事業あたり5,000 万円(国費)を限度（うち設備に要する費用は2,500 万円まで）とします。 |
| 公募期間 | 平成22年3月5日（金）～平成22年4月16日（金）（消印有効） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成21年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」 |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるものに係る設備導入費等について補助を行う。なお、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書に沿った事業等政策的意義の高い事業や国土交通省が認定する運輸関連事業の取り組みを重点的に支援 Ａ．省エネ設備設置に係るもの [1] 単独事業 既設の工場・事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもの。 [2] 連携事業 単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場・事業所間における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの。 Ｂ．高効率省エネ機器等の設置に係るもの 省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。 |
| 対象者 | 産業部門及び民生業務部門を含む（全業種） 運輸関連事業については、事前に国土交通省の当該事業計画に係る認定を受けた事業者 |
| 公募期間 | 平成21年4月20日（締切り） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物省CO2先導事業」の募集について |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 本事業は、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものです。 なお、本事業は平成22年度予算によるものであり、平成22年度予算成立が事業実施の前提となることをご承知おき下さい。 |
| 事業の要件 | 提案する内容に応じて、次の[1]～[3]の全ての要件に該当するものであることが必要です。 [1] 新築、既存改修に関するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たしていること。 [2] 住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。 [3] 平成22年度に事業着手するもの。 |
| 対象者 | （1）提案者 本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が提案者となります。また、事業を行う6者のグループでの提案も可能です。 ・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等） ・建築主と一体・連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等） なお、補助の交付ではなく、評価のみを目的とする応募は認めておりません。 （2）補助を受ける者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補助を受ける者の合意がある場合、請負などで現時点では敷地が特定されてない場合などは、補助を受ける者でない者が応募することも可能です。 |
| 公募要領等 | ●募集要領：http://www.kenken.go.jp/shouco2/pdf/H22_1youryou.pdf ●補助率： 新築 ⇒ 先導的取組に係る費用：1/2以内 改修 ⇒ 改修費（先導的取組）：1/2以内 |
| 公募期間 | 平成22年3月5日（金）～平成22年4月9日（金） 消印有効 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成21年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」（建築物に係るもの） |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 住宅・建築物高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成）を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の費用を補助。 |
| 対象者 | 住宅・建築物高効率エネルギーシステムを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者。 |
| 公募要領等 | 補助率 1／3 |
| 公募期間 | 平成21年5月12日（締切り） |
| 公示URL | h |
| 備考 | 建築物とはオフィスビル等の民生用建築物。 |
| 事業名称 | 自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期 目標保有参加者の公募について（「平成22年度 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 対象事業者の公募） |
| 事業体 | 環境省 |
| 事業内容 | 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第6期事業への参加者を公募します。 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減とキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。 本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します（「平成22年度 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」（12億円）（平成22年度予算の成立を前提））。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。 なお、第6期本制度は、自主行動計画参加工場・事業場も参加可能とします。 |
| 事業の要件 | 補助対象事業 ・国内における、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備（以下「補助対象設備」という。）の整備 ※ ただし、後述のとおり、「補助の費用効率性」を判断基準として採択するため、費用効率的な事業であることが条件となります。 ※ 工場・事業場の定義及び単位の考え方については、公募要領を参照。 ※ 業務用太陽光発電施設については補助対象外となります。「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」をご利用下さい。 |
| 対象者 | 本事業における補助事業者は、以下の事業者を対象とし、国及び地方公共団体は対象とはなりません。また、単独参加者、グループ参加者ともに、試行排出量取引スキームにおいて2011年度に目標を設定している工場・事業場は対象とはなりません。 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第2 条第1 項に規定する独立行政法人 ウ 民法（明治29 年法律第89 号）第34 条の規定により設立された法人 エ 法律により直接設立された法人 他詳細は公募要領をご覧ください。 |
| 公募要領等 | ●公募要領：http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15221&hou_id=12210 ●公募説明会： 平成22年3月15日（月）～平成22年3月25日（木） ●補助率：下記補助対象経費の総額の1/3 を上限とします。 ・ただし、１工場・事業場当たり（グループ参加者の場合は、1 グループ当たり）2億円を超えないことを原則とします（目標保有参加者の数を一定数以上確保するため）。 【補助対象経費】 ・補助対象設備の整備に係る以下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の詳細な説明については、公募要項を参照。 ア 本工事費 イ 付帯工事費 ウ 機械器具費 エ 調査費 オ 初期調整費 カ その他必要な経費で環境大臣が承認した経費 ・既存設備の撤去費については補助対象外となります。 |
| 公募期間 | 平成22年3月2日（火）～平成22年4月20日（火）17時必着 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成21年度「温室効果ガス排出削減支援事業」 |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画の実施により、新規の排出削減方法論の確立が見込まれる事業、もしくは既存の排出削減方法論の運用改善提案が示されている事業を予定し、省エネルギー設備の導入を行う中小企業等（自主行動計画※1に参加していない者）に対して（ただし、地方公共団体は対象外）、CO2排出削減の第三者機関による認証を受けることを条件に、当該省エネルギー設備導入に必要な費用の一部を補助するものです。 ただし、補助を受ける中小企業等事業者は、事業者の負担にて、CO2排出削減量の第三者機関による認証を受けなければなりません。 ※1.京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、日本経団連傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） |
| 公募期間 | 平成21年10月9日（締切り） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 事業者が計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（リプレースに限る）について補助を行います。特に、先端的な設備・技術（※）や中小企業の取り組みに対する導入補助に重点を置くこととします。 ※「先端的な設備・技術」とは、市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要なものを指します。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学・独立行政法人等（国立大学法人含む） 地方公共団体 |
| 公募要領等 | 公募要領：https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/s/nedokouboplace.2010-02-17.3225682673/nedokoubo.2010-03-16.6334952089/516c52df89819818(H224e00822c).pdf 公募説明会：2010年3月29日（月）～3月31日（水） 補助率： 直接NEDOに申請する省エネ事業 単独事業 一般事業 1/3以内 （補助金の上限額： 5億円以内／事業） 大規模事業 1/3以内 （補助金の上限額：15億円以内／年度） 連携事業 単独事業者（工場間連携） 1/3以内 （補助金の上限額：5億円以内／事業、大規模事業は15億円以内／年度） 複数事業者（事業者間連携） 1/2以内（補助金の上限額：15億円以内／年度） 運輸関連の認定機器 1/3以内 （補助金の上限額： 5億円以内／事業） |
| 公募期間 | 平成22年3月26日（金）～平成22年4月27日（火）17：30（必着） |
| 公示URL | h |
| 備考 | 【補助事業の採択結果】各業種の幅広い事業者から401件の応募があり、NEDO内に設置した学識経験者等からなる審査委員会にて厳正な評価及び審査を実施しました。 その結果、今回、先端的なプロセス改善、廃熱利用、高性能工業炉等によりエネルギーの使用合理化を図る事業に対して、総数で217件、補助金総額で約239億円の交付を決定しました。 これらの計画による新規交付決定案件の省エネルギー効果は原油換算で約18.1万KL／年が見込まれます。 |
| 事業名称 | 住宅・建築物省エネ改修推進事業の公募概要 |
| 事業体 | 独立行政法人建築研究所 |
| 事業内容 | 本事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。 |
| 事業の要件 | 対象事業の種類 既存の住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「非住宅」という）の改修 ※構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外とします。 対象事業の要件 応募にあたっては、建物用途に応じ、下記の①～④の要件を全て満足する必要があります。 ① 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 ② エネルギーの消費量が、改修前に比較して建物全体で概ね１０％以上削減されるとみなされる改修であること。 ③ 省エネルギー改修に係る事業費が５００万円以上であること。 （ただし、事業費が５００万円未満となる複数の住宅・建築物における改修事業をまとめて提案する場合も可とする） ④ 平成２１年度中に着工するものであること。 （※詳しくは募集要領をご確認下さい。） |
| 対象者 | 補助を受ける者 本補助金の交付を受けて省エネ改修事業を行う建築主等 （ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等を含む） 提案者 原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。また、本事業の提案内容について確認等を行う場合がありますので、補助を受ける者以外の者が、事務代行者として応募することも可能です。この場合、必ず、建築主等の補助を受ける者との連名で応募してください。 ※同一建物での省エネ改修工事は一つの提案として応募してください。なお、同一建物について、複数の応募があった場合は全ての応募が無効になりますので、ご注意ください。 ※補助対象となる建物は確定していることが必要です。ただし、住宅について、複数棟をまとめて提案する場合は、一部の物件が未確定でも応募は可能です。 |
| 公募要領等 | 補助額 補助額は、次の1.建設工事等に係る補助額 と2.諸経費の合計です。 1. 建設工事等に係る補助額 （１）補助額 建設工事等に係る補助金の額は、①～②の費用の合計の３分の１以内の額とします。 ① 工事費 • 躯体（外皮）の省エネ改修工事に要する費用、設備の附帯工事費 ② 設備費 • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める建築設備を対象とします。 • 太陽光発電設備も補助対象としますが、設備改修が太陽光発電設備のみの場合は対象となりません。 （２）補助限度額 建設工事等に係る補助金の額は、１事業あたり5,000万円(国費)を限度（うち設備に要する費用は2,500万円まで）とします。また、住宅については、別表１－（１）に掲げるように、改修内容に応じ、１戸あたりの補助金の額を50～150万円（国費）を限度とします。 （３）補助対象とならないもの 次の建設工事等は、補助対象となりません。 • 冷暖房器具（壁掛け式ルームエアコン、蓄熱電気暖房機、FF式暖房機等） • 浴室設備（ユニットバス、断熱浴槽等） • 調理器具（ガスコンロ、IHクッキングヒーター等） • 上記に類する建築主が分離して購入可能な後付の家電に類するもの • 遮熱フィルム、遮熱シート、遮熱塗料、屋上緑化他これに類するもの • 高効率変圧器や非常用発電機など、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める建築設備以外のもの（ただし、建築設備の省エネ改修工事に付帯する工事を除く） 2. 諸経費 建設工事等に係る補助額（国費）の２．２％以内の額で別表２に掲げる経費を諸経費として補助します。 |
| 公募期間 | 平成21年8月11日（火）～平成21年9月25日（金） |
| 公示URL | h |
| 備考 | ◎必須／ ○必要に応じて添付 ①提案申請書 1棟 ◎ ／複数棟◎ ②フェイスシート 1棟 ◎ ／複数棟◎ ③補助事業の実施体制 1棟 ○ ／複数棟○ ④補助事業の実施場所の概要 複数棟◎ ⑤省エネ改修工事の概要 1棟 ◎ ／複数棟◎ ⑥省エネ効果の計算シート 1棟 ◎ （どちらかの 様式を使用） ／複数棟◎ （建物ごとにどちらかの様式を使用） ⑦省エネ効果の計算シート ＜簡易計算用＞ ⑧省エネ効果の計算根拠 1棟 ◎ ／複数棟◎ ⑨事業計画及び補助金申請額 1棟 ◎ ／複数棟◎ （複数棟用） ⑩補助対象事業費の内訳 1棟 ◎ ／複数棟◎ （複数棟用） |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）」に係る公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | エネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を導入する場合に、その経費を一部補助する事業を実施します。 ※NEDOが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）は、経済産業省が定める予定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）交付要綱に基づく国庫補助金をエネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を建築物に導入しようとする方に交付するものです。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学・独立行政法人等（国立大学法人含む） 地方公共団体 個人 |
| 公募要領等 | 公募要領：http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/20100401_2/(6b635f0f7528)H22BEMS_516c52df89819818.pdf 補助率：1/3以内（上限なし） |
| 公募期間 | 平成22年4月1日（木）～平成22年5月17日（月）17時30分必着 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」に係る公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者（建築主等）が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。 ※NEDOが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）は、経済産業省が定める予定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（先導的システム支援事業）交付要綱に基づく国庫補助金を建築物に係る高効率エネルギーシステムを建築物に導入しようとする方に交付するものです。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） 大学・独立行政法人等（国立大学法人含む） 地方公共団体 個人 |
| 公募要領等 | 公募要領：http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/20100401_3/H225efa7bc97269_516c52df89819818.pdf 補助率：1/3以内（上限なし） |
| 公募期間 | 平成22年4月1日（木）～平成22年5月10日（月）17時30分必着 |
| 公示URL | h |
| 備考 | 【補助事業の採択結果】 多業種・用途の幅広い事業者から79件の応募があり、このうち今回決定した事業は、（別紙1）に示す71件で、総額約24.6億円となっています。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約14,351KL／年と見込まれます。 今回の採択・交付決定は、NEDO内に設置した学識経験者等による審査委員会（別紙2）により、エネルギー消費効率（省エネ率）、費用対効果、先進性、普及性についての厳正な評価・審査を経て行われました。 |
| 事業名称 | 平成22年度「中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金」の2次募集実施（予告） |
| 事業体 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 事業内容 | ＜助成対象事業＞ 中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるものです。 |
| 対象者 | 日本国内において事業を行う中小企業者であって省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を受ける者。 |
| 公募要領等 | ●公募説明会 平成22年6月14日（月）～6月21日（月） ●助成対象経費、助成率及び助成限度額 ・助成対象経費は、計測監視装置費、工事費、省エネルギー診断費 ・助成率は、助成対象と認められる経費の1／2以内 ・1件あたりの助成限度額（助成金の範囲）は、300万円～3,000万円です。 |
| 公募期間 | 平成22年6月10日(木）～平成22年7月16日（金）（当日消印有効） |
| 公示URL | h |
| 備考 | 一次公募：平成22年4月21日（水）～平成22年5月31日（月） 当日消印有効 一次公募説明会：2010/4/22（木）～2010/4/28（水） |
| 事業名称 | 平成22年度「高効率空調機導入支援事業補助金」に係る公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター |
| 事業内容 | 本事業は、省エネルギー意識を高揚させるため、個々に高い省エネルギー性が認められ、かつ政策的に導入促進を図るべき建築物等の高効率空調機導入に対して支援を行うことで、総合的な省エネルギー対策を実施することを目的としています。 |
| 事業の要件 | 補助対象となる高効率空調機は、メーカーの機器仕様書等が、以下の要件を満足する空調用途に用いられる蒸気圧縮式のヒートポンプ技術を用いた空気調和設備の室外機あるいは熱源機とします。 (1) 当該事業で導入する機器単体の冷房(冷却)能力が28kW以上であること。 (2) 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 (3) エネルギー消費効率（COP）を一次エネルギー換算した値が、 空冷機器（チリングユニット）1.32以上、 空冷機器（ビル用マルチエアコン等）1.44以上、 水冷機器（チリングユニット）1.89以上、 水冷機器（ターボ冷凍機）2.21以上 であること。 （冷暖房兼用の機器については双方の平均値とする） |
| 対象者 | 高い省エネルギー性が認められる高効率空調機（蒸気圧縮式のヒートポンプ技術を用いた空気調和設備の室外機あるいは熱源機）を、民生・業務用途の建築物等に導入する法人又は個人に、その経費の一部を補助します。 産業用途（倉庫空調・工場空調等）は対象外です。 |
| 公募要領等 | ●補助率： 補助金の額は、補助対象経費の1/3とします。 （機器単体の冷房（冷却）能力当たりの補助上限額および一申請あたりの上限あり。詳細については、別途公募要領を参照してください。） ●事業期間： 原則単年度事業とします。 |
| 公募期間 | ［2次公募期間］ 平成22年6月7日（月）～ 平成22年7月9日（金）17：00必着 |
| 公示URL | h |
| 備考 | ［1次公募期間］ 平成22年4月12日（月）～ 平成22年5月21日（金）17：00必着 ［2次公募期間］ 平成22年6月7日（月）～ 平成22年7月9日（金）17：00必着 |
| 事業名称 | 平成22年度「温室効果ガス排出削減支援事業」の公募について |
| 事業体 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 事業内容 | 設備導入補助 |
| 事業の要件 | 省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減効果に関する算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画が新規の排出削減方法論の確立が見込まれる（もしくは、既存方法論であっても運用改善提案が示されている）事業を予定する省エネルギー設備・技術の導入を行う中小企業者等（自主行動計画※に参加していない者）に対して（ただし、地方自治体等は対象外）、当該省エネルギー設備・技術導入に必要な費用の一部を補助します。 ※京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、日本経団連傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。 |
| 対象者 | 企業（団体等を含む） |
| 公募要領等 | ●応募要領：https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EX/nedokoubo.2010-06-21.2729192428/20105e745ea688dc52a94e8b696d52df96c689819818.doc ●応募要件 省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、 当該計画が新規の排出削減方法論の確立が見込まれる（もしくは、既存方法論であっても運 用改善提案が示されている）事業を予定する中小企業等であること。 補助事業終了までに第三者認証機関(登録審査機関)に「事業計画書」を作成し提出していた だきます。(なお、登録審査機関に対する登録費用は事業者負担となります) 補助事業終了後年間、省エネ効果及びCO2排出削減効果について報告していただきます。 ●応募方法 応募者は本要領に従い提案書を作成し「6. 提案書類の提出期限及び提出先」に基づき提出し てください。なお、FAX及びEmailでの提案書類の提出は受付いたしませんのでご承知くださ い。提案申請資料等については、最下部にある「資料」よりダウンロードできますので、御 参照ください。 ●公募説明会の開催 本事業の公募説明会を7月1日から7月9日にかけて、札幌・東京・大阪・名古屋及び福岡にお いて開催する予定です。詳細につきましては、添付の公募説明会日程表をご参照ください。 また、公募説明会に参加される場合は、事前に添付の「公募説明会参加申込書」をE-mailま たはFAXにて、開催日の3日前までに送付してください。 |
| 公募期間 | 平成22年6月23日（水） ～ 平成22年7月26日（月） |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度 新エネルギー等導入加速化支援対策事業【新エネルギー等事業者支援対策事業】の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会（NEPC） |
| 事業内容 | 新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います |
| 事業の要件 | 先進的な新エネルギー等利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります（中古品の導入については補助対象外となります）。 【補助対象設備の種類】 （1）新エネルギー 太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー利用、水力発電、地熱発電 （2）革新的なエネルギー高度利用技術 天然ガスコージェネレーション、燃料電池 （3）マイクログリッド |
| 対象者 | 新エネルギー利用等の設備導入事業を行う民間事業者等 |
| 公募要領等 | ●公募要領 http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/100520_2.pdf ●補助率 新エネルギー等設備導入事業 補助対象経費の1／3以内（※） 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。 ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。 ※太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーション及びマイクログリッドについては、別途上限等が定められています。 |
| 公募期間 | 平成22年5月20日(木)～平成22年6月21日(月) 17時00分（必着） ※今回の公募で予算枠に達しなかった場合は、秋にも公募を行う予定です。 |
| 公示URL | h |
| 事業名称 | 平成22年度 新エネルギー等導入加速化支援対策事業【地域新エネルギー等導入促進事業】の公募について |
| 事業体 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会（NEPC） |
| 事業内容 | 地域における新エネルギー等の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体 及び 地方公共団体と連携して新エネルギー等導入事業を行う民間事業者 が行う新エネルギー等設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。 |
| 事業の要件 | 計画に基づき実施される先進的な新エネルギー等の設備導入であって、要件を満たす事業に対し、設備導入事業費の一部を補助する。 ※注意：普及啓発事業を併せて実施する必要があります。（補助対象外） 【補助対象設備の種類】 （1）新エネルギー 太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー、水力発電、地熱発電 （2）革新的なエネルギー高度利用技術 天然ガスコージェネレーション、燃料電池 （3）マイクログリッド（社会システム枠に限る） |
| 対象者 | ＜地方公共団体＞ 地域の取り組みとしての先進性等がある新エネルギー等の設備導入事業。補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。なお、中古品の導入については補助対象外となります。 ＜非営利民間団体＞ 営利を目的とせずに行う新エネルギー等の設備導入事業。 補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。なお、中古品の導入については補助対象外となります。 ＜社会システム枠＞ 地域一体となって取り組む新エネルギー等の設備導入事業。補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。但し、革新的なエネルギー高度利用技術（天然ガスコージェネレーション、燃料電池）は補助対象外となります。 なお、中古品の導入については補助対象外となります。 |
| 公募要領等 | ●公募要領 http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/100520_1.pdf ●補助率 新エネルギー等設備導入事業補助対象経費の1／2以内（※） ※太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーションについては、別途上限等が定められています。 |
| 公募期間 | 平成22年5月20日(木)～平成22年6月21日(月)17時00分（必着） ※今回の公募で予算枠に達しなかった場合は、秋にも公募を行う予定です。 |
| 公示URL | h |
Panasonic Corporation 2012