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改正省エネ法 便利情報

省エネ法 提出書類書式

改正省エネ法に対応するために必要な以下の書類様式を 新規ウィンドウでリンクを開きます 資源エネルギー庁ホームページでダウンロードすることができます。

ECO-SAS「エネルギー管理サービス」を利用すれば、エネルギー使用量の原油換算やCO2排出量を自動的に算出し、エクセル形式で定期報告書中長期計画書の自動生成を無料で簡単に行うことができます。
また、エネルギー使用状況届出書についても2010年6月より対応予定です。
どうぞご活用ください。

改正省エネ法様式(工場・事業場に係る措置)

名称

様式

摘要

提出期日

エコサス
自動生成

エネルギー使用状況届出書 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1.500kl以上である場合提出 5月末日(平成22年度は7月末日) H22年6月
対応予定
特定事業者(特定連鎖化事業者)指定取消申出書 事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl未満となることが明らかである場合提出 随時  
第一種(第二種)エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 エネルギー管理指定工場が事業を行わなくなった場合(廃止、移転、譲渡、分社等)、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl未満となることが明らかである場合提出 随時  
エネルギー管理統括者(企画推進者)選任・解任届出書 エネルギー管理統括者(企画推進者)を選任・解任した場合提出 事由が生じた日以降の7月末日  
エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書 エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出(選任数が多い場合一覧表を添付することも可) 事由が生じた日以降の7月末日  
中長期計画書 エネルギー管理指定工場の計画を取りまとめ、1つの計画書として提出 毎年7月末日(平成22年度は11月末日) 自動生成
可能
定期報告書 事業者全体及びエネルギー管理指定工場の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出 毎年7月末日(平成22年度は11月末日) 自動生成
可能
定期報告書作成支援ツール
■定期報告書を作成するための支援ツール。説明に沿って必要事項を記入し、押印した上で提出

■エネルギー管理指定工場を有している場合は、当該指定工場の情報を指定-第1表~第9表に記載し、事業者の情報の内訳として添付