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改正省エネ法 便利情報

省エネ法 提出書類書式

改正省エネ法に対応するために必要な以下の書類様式を 新規ウィンドウでリンクを開きます 資源エネルギー庁ホームページでダウンロードすることができます。

ECO-SAS「エネルギー管理サービス」を利用すれば、エネルギー使用量の原油換算やCO2排出量を自動的に算出し、エクセル形式で定期報告書、中長期計画書の自動生成を無料で簡単に行うことができます。
また、エネルギー使用状況届出書についても2010年6月より対応予定です。
どうぞご活用ください。

改正省エネ法様式（工場・事業場に係る措置）

名称

様式

摘要

提出期日

エコサス
自動生成
エネルギー使用状況届出書 １ 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1.500kl以上である場合提出 5月末日（平成22年度は7月末日） H22年6月
対応予定
特定事業者（特定連鎖化事業者）指定取消申出書 ２ 事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl未満となることが明らかである場合提出 随時  
第一種（第二種）エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 ５ エネルギー管理指定工場が事業を行わなくなった場合（廃止、移転、譲渡、分社等）、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl未満となることが明らかである場合提出 随時  
エネルギー管理統括者（企画推進者）選任・解任届出書 ４ エネルギー管理統括者（企画推進者）を選任・解任した場合提出 事由が生じた日以降の７月末日  
エネルギー管理者（管理員）選任・解任届出書 ７ エネルギー管理者（管理員）を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出（選任数が多い場合一覧表を添付することも可） 事由が生じた日以降の７月末日  
中長期計画書 ８ エネルギー管理指定工場の計画を取りまとめ、１つの計画書として提出 毎年７月末日（平成22年度は11月末日） 自動生成
可能
定期報告書 ９ 事業者全体及びエネルギー管理指定工場の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出 毎年７月末日（平成22年度は11月末日） 自動生成
可能
定期報告書作成支援ツール
■定期報告書を作成するための支援ツール。説明に沿って必要事項を記入し、押印した上で提出

■エネルギー管理指定工場を有している場合は、当該指定工場の情報を指定-第１表～第９表に記載し、事業者の情報の内訳として添付