オフィスの省エネ動向調査果「エコサス白書2010」

昨年改正された省エネ法のもとで、各企業はどのような体制でどのような対策を計画されたのでしょうか。
これらの動向を調査するため、エコサスでは「省エネ意識アンケート」を実施。その集計結果から業種ごとの省エネ対策とオフィスワーカーの省エネ意識を分析し「エコサス白書」としてまとめました。
これによると、業種ごとの傾向の違いや、役職による意識のレベル差という興味深い結果が見られました。

アンケート期間

2010年10月20日から12月17日まで、「エコサス」サイト上で実施。

現状について

アンケート概要

昨年度のエネルギー消費量平均
　（指定管理事業者と答えられた事業者）

エネルギー指定管理事業者ですか？

エネルギー関連書類（使用状況届出書・定期報告書・中長期計画書）は自社で作成されましたか？

省エネ対策について

省エネを実施または計画されている項目

省エネ計画の内容が理解できている方を対象とするため、次のような絞り込みをしました。まず、貴社はエネルギー指定管理事業者ですか？と質問した中から「わからない」とお答えいただいた事業者を省き、224社に絞りました。さらに、エネルギー管理統括者、環境推進担当、ビルマネジメント担当という、省エネ関係者（75社）に絞りました。

【一般管理事項につて】
一般管理事項すべてに関心が高いのは金融・保険業、不動産業。卸売・小売業以外は計測・記録に関心を示している。エネルギー使用量の管理は全体に高い関心（90％）を示し、サービス業以外の関心は非常に高い。

【熱源・熱搬送設備につて】
熱源・熱搬送設備に関しての関心は全般的に低いが、医療・福祉業は比較的高い。
蒸気管理は製造業、蓄熱槽管理は医療・福祉の関心が高い。

【空調・換気設備につて】
空調運転管理への関心は全体に高く（71％）、製造業、医療・福祉の関心は特に高い（約90％）。それに比較して効率管理への関心は高くなく（31％）、換気設備への関心は全体に低い（23％）。

【給油。給排水・冷凍冷蔵・厨房設備につて】
医療・福祉業が給湯設備に高い関心（88％）を示している。厨房設備は飲食・宿泊業が高い関心（75％）を示している。

【受変電・照明・電気設備につて】
受電設備への関心は相対に低い（38％）が、照明設備への関心は高い（78％）。特に、製造業、医療・福祉関心は高い（90％〜100％）。事務用機器に関しては、金融・保険業、製造業が高い（約75％）関心を示している。

【昇降機・建物につて】
昇降機の運転管理や建物の省エネルギーに関しては関心が総じて低い（35％程度）が、不動産業は建物の省エネに100％という高い関心を示している。

【負荷平準化につて】
負荷平準化に関しては全体の関心は低いが、金融業は負荷平準化対策に関して高い関心（50％）を示している。また、建設業、不動産業は新エネルギーに高い（67％）関心を示している。

総　論

全体に、医療・福祉、金融・保険業、製造業、サービス業、がそれぞれの省エネに対して積極的に関与している。それに比較して、卸売・小売業、建設業はあまり積極的ではない結果が得られた。エネルギーの総量管理、空調、照明など、個人が実感として理解できるものへの関心は高く、まずそこから着手しようという姿勢が見られる。