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エコサス ユーザーレポート

トヨタ系販売会社様で「エコサス」が、“カイゼン”のお手伝い

株式会社ATビジネス 様
本社:名古屋市

取材:2012年2月

株式会社ATビジネス
代表取締役専務
管理業務本部長 管理部 人事部担当
水野 茂様

株式会社ATビジネス様は、愛知県下のトヨタ系自動車販売会社様など13社で構成されるATグループの業務管理会社様です。グループ各社様の間接業務や施設管理業務などを集約して受託し、グループ全体の業務効率化に貢献されています。その一環として、グループの自動車販売店様のエネルギー管理に「エコサス」をご活用。そこで得られた成果はグループ全体に反映され、大きな業務改善効果をあげておられます。「エコサス」でどのような成果をあげ、それをどのように全体に反映されているのか、お話をうかがいました。

原油換算で管理できる「エコサス」が改正省エネ法対策にぴったり

ATビジネス様がグループ会社様のエネルギー管理を本格的に開始されたのは、2010年の省エネ法改正がきっかけでした。販売店を多店舗展開されている愛知トヨタ自動車株式会社様、トヨタカローラ愛豊株式会社様、ネッツトヨタ愛知株式会社様の販売会社3社様が「特定事業者」に該当し、その対策をATビジネス様が担うこととなったのです。

高級車「レクサス」を扱う、愛知トヨタ自動車株式会社様の「レクサス名古屋西」

省エネ法改正以前は「トヨタ販売店環境ガイドライン」にのっとり、各社様がそれぞれ省エネの努力をされていました。一部の店舗では太陽光発電システムやLED照明、外壁の光触媒コートなどを採用されていますが、お客様に快適に過ごしていただくことが最重要のショールームだけに店内の照明や空調を無理に節約することは困難。このため節電に関してはバックヤードの冷暖房抑制や照明点灯時間の短縮などで対処してこられたそうです。

代表取締役専務 管理業務本部長の水野茂様は「その当時は電気代などの金額ベースで管理していたため、何にどの程度電気が使われているかについては、さほど意識していなかった」とおっしゃいます。グループ3社様のエネルギー管理と省エネ推進を行うにあたり、いっそう合理的な対処法が求められました。

省エネ関連の情報を求めて各種研修会や講習会に積極的に参加されたATビジネス様は、その活動の中で「エコサス」に出会われました。エネルギーを原油使用量に換算して管理できる「エコサス」は、原油換算量が判断の基準となる改正省エネ法と整合性が高く、さっそくご活用いただくこととなりました。

「エコサス」活用で明らかになった設備の課題

「エコサス」によるエネルギー管理を担当されている、右から総務部課長待遇 髙木仁和様、同 石黒由久様、総務部 川上真有美様、同 都築富美枝様。チームワークで困難なミッションをこなす

データ管理の対象店舗は3社様合計で197店(2012年2月現在)と、グループ全店の約半数。総務部次長 真野義久様は「大規模工場など一括で全体を管理できる施設に比べ、拠点が多いというだけでもエネルギー管理が格段に難しくなる」とおっしゃいます。

このため真野様をはじめ数名でチームを組んでそれぞれの担当範囲を決め、組織的に「エコサス」を利用する体制を固められました。「エコサス」で「見える化」されたデータは定期的に3社様に報告され、省エネ対策立案やその効果の確認などに活用されています。さらには電気・ガス料金の予測がつくようになったことから、各社様の年間予算策定の基礎資料としても役立っているそうです。

データはこれまで気づかなかった節電のポイントも明らかにしてくれました。例えば、店舗間で空調の温度設定は同じなのに電気使用量に差があり、調べてみたら空調機器の新旧で省エネ性能に大きな差があることが判明したケース。使用時だけ電力が消費されるはずの自動車整備用コンプレッサーが常時稼動していることがデータから判明し、チューブからの空気漏れ発見に至ったことも。

従来はエネルギーの使用量は使用時間に比例すると思われていたのが、設備によって左右されるものという認識に変わったそうです。

データをもとに設備更新を進め、20%近い節電成功例も

「エコサス」を活用して作成された資料。エネルギーの使用状況が「見える化」され、各社に報告される

明らかになった課題は順次改善されていきました。2009年度から2011年度にかけ、3社様合計で空調機器の全面リニューアルが13店舗、部分リニューアルが35店舗、LED照明を含む省エネ照明機器への更新が26店舗で実施されました(一部予定も含む)。この結果、愛知トヨタ自動車様では13.7%、トヨタカローラ愛豊様では18.9%、ネッツトヨタ愛知様では19.9%(いずれも2011年4月~12月の前年同期比)の電気使用量削減に成功されています。原油換算でも3社様とも年間のエネルギー消費量(電気+ガス)が2011年度は前年度より10%以上の削減になることはほぼ間違いなく、中には20%近い削減となる事例も生まれそうです。

これによりネッツトヨタ愛知様は改正省エネ法の定める「エネルギー使用量が年間1,500kl以上の企業」という規制基準を下回りそうですが、現在のエネルギー管理と省エネの取り組みは自主的に継続する方針です。取り組みを継続させる中から、さらに見えてくるものがあるはずとのお考えに基づくものです。

培ったノウハウは、グループ全体の合理化に貢献

さらにATビジネス様では2012年度をLED元年ととらえ、新規店舗にLED照明を積極的に取り入れていくことを各社様にご提案されています。2012年9月にオープンする愛知トヨタ自動車様の刈谷営業所は、店舗内外オールLED照明を採用した、省エネモデル店舗となりそうです。刈谷営業所にはさらに「多回路エネルギーモニタ」も設置され、回路ごとのエネルギー使用状況が詳細にモニタリングされる予定です。

これらの成果は店舗の標準仕様として他の新店にも反映。店舗を標準化するという先進的な取り組みに業界の注目も集まり、ATグループの新店オープン時には、他府県のトヨタ系販売会社様からも、大勢の方々が見学に来られるそうです。

水野専務は「各社からの情報を集約したことで私たちの専門性が高まり、今まで以上の価値を提供できるようになってきた」とおっしゃいます。改正省エネ法の特定事業者に該当しない販売会社様にもノウハウを提供されており、グループ全体でいっそうの合理化が期待されます。

ATビジネス様は「エコサス」ご活用をきっかけとして、業務管理会社としての存在意義を、より強固なものにしておられるようです。

公開日:2012/02/24